人材育成に助成金を活用しよう！【中小企業向けの育成支援制度】

人材育成は、企業の経営戦略を実現するために欠かせない「未来への投資」です。今回は、社員のキャリアアップを支援する「助成金」にフォーカスします。

企業にとって、人材育成プログラムの導入は大きなメリットを生みます。適切なスキルトレーニングと知識を習得することで、社員の生産性が向上し、成長の機会にもつながるはずです。その一方で、人材育成にはいくつかの“壁”が存在します。

企業が直面する「人材育成」の課題

人材育成を阻む壁としては、主に3つの課題があげられます。

【1】費用の負担が大きい

最も大きな壁は「経済的負担」です。育成のための研修費用や、社員が研修に参加している間の機会損失を埋めるコストなどが必要となります。特に中小企業にとっては、こうした経済的負担は大きな課題です。

また、人材育成の投資効果は数値化が難しく、「効果があった」と判断するまでに時間も長くかかります。そのため、予算の捻出をさらに難しくさせているのが現状です。

【2】適切な研修が選べない

自社の組織規模や業界、社員の特性など、企業によって「最適な人材育成の方法」は異なるもの。さらに人材育成を担う責任者の不在など、人材不足に悩む企業も多いです。「適切な育成方法を、どのように選択すべきか」は、難しい課題となっています。

【3】時間的な制約

日々の業務に追われる中、人材育成のための「時間」を確保すること自体が難しい企業もあります。現代のビジネス環境においては、短期的な成長が優先され、長期的な視点に立った人材育成が後回しにされる可能性もあるでしょう。

これら3つの課題の中でも「経済的負担」に関する声は、多くの企業から相談が寄せられ、注目を集めています。

「助成金」で解決！人材育成の味方となる支援制度

限られた経営資源の中で予算を確保するには、「助成金を活用する」という選択肢もあります。まずは、厚生労働省が支給している主な助成金について調べてみましょう。

◆ 人材開発支援助成金

「人材開発支援助成金」とは厚生労働省が管轄しており、企業が職業訓練・教育研修を行う場合に助成金が支給されています。6つのコースで構成され、助成金額・助成率がそれぞれ異なります。

ここでは2つのコース事例をご紹介します。

人材育成支援コース【中小企業の場合】

支給対象になる訓練
10時間以上の訓練
OFF-JT、OJTを組み合わせた訓練
有期契約労働者等の正社員転換を目的とするOFF-JT、OJTを組み合わせた訓練
正社員向けに「10時間以上のOFF-JT」による人材育成訓練を実施した場合
賃金助成額（1人1時間あたり）：760円
経費助成率：45％

企業規模や研修内容により異なりますが、「人材育成支援コース」を活用すれば予算の45〜75％を助成金でサポートすることも可能です。

事業展開等リスキリング支援コース【中小企業の場合】

支給対象になる訓練
事業展開やDX・GXに伴い、新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるための訓練
正社員向けにOFF-JT訓練を実施した場合
賃金助成額（1人1時間あたり）：960円
経費助成率：75％

新規事業の立ち上げや事業再編に伴って、新たな分野で必要となる知識を習得する「リスキリング」を行う際に、活用できる助成金です。

▼詳しくはこちらから

https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001238063.pdf

◆ キャリアアップ助成金

こちらも厚生労働省が管轄している制度で、6つのコースによって構成されています。注目していただきたいのは「正社員化コース」。非正規雇用から正社員への転換を目的とした取り組みに対して、助成金が支給されます。

正社員化コース【中小企業の場合】

支給対象になる訓練
非正規雇用者の正社員化を支援する研修
研修を実施した場合（1年度1事業者あたりの支給申請上限人数20名）
有期雇用労働者：80万円（40万円×2期）
無期雇用労働者40万円（20万円×2期）
経費助成率：最大70％
※正社員化後、6ヶ月雇用が継続していた場合、2期目としてさらに6ヶ月間の支給申請が可能

▼詳しくはこちらから

https://www.mhlw.go.jp/content/11910500/001239298.pdf

◆ スキルアップ助成金

従業員のスキルアップ支援を目的とした職務に関連した助成制度です。「公益財団法人東京しごと財団」が管轄する4つのコースで構成され、その中でも研修を対象にした2つの助成金があります。都内企業が支給対象です。

事業内スキルアップ助成金【中小企業の場合】

支給対象になる訓練
自社企画の研修（OFF-JT、集合型）
研修を実施した場合
受講者1人1時間あたり760円

事業外スキルアップ助成金【中小企業の場合】

支給対象になる訓練
教育機関が実施する既存の研修（eラーニング、集合型）
研修を実施した場合
受講者1人当たりの受講料等の2分の1（上限2万5000円／1人1研修）
※小規模企業者又は非正規雇用労働者が助成対象受講者の2割以上を占める場合は3分の2

▼詳しくはこちらから

https://www.koyokankyo.shigotozaidan.or.jp/jigyo/skillup/skillup.files/R7leaflet.pdf

対象となる「中小企業事業主」とは？

ご紹介した助成金は、主に「中小企業事業主」を対象としています。対象となる企業規模は業種によって異なるため、詳細な条件を確認することが重要です。

「人材開発支援助成金」「キャリアアップ助成金」については、中小事業主に該当するかどうかを下記のA、Bいずれかに当てはまるかどうかで判断しています。

主たる事業	A 資本金の額または出資の総額	B 企業全体で常時雇用する労働者の数
小売業（飲食店を含む）	5,000万円以下	50人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
その他の業種	3億円以下	300人以下